保育拡充が優先 保護者団体が無償化に反対を表明

政府の「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」は4月13日、第5回会合を都内で開き、前回に引き続き関係団体へのヒアリングを実施した。保護者らによる待機児童問題などに取り組む団体は、保育士の待遇改善や、保育の質・量の拡充を優先させるべきだとし、全ての3~5歳児を対象とした幼児教育の無償化に反対の立場を表明した。また、障害児の保育を行う団体にもヒアリングが行われ、障害児保育をめぐる問題点が指摘された。

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