成年年齢の18歳引き下げ見据え 関係府省庁が初会合

法務省や文科省などは4月16日、成年年齢引き下げを見据えた環境整備に関する連絡会議の初会合を、法務省内で開いた。民法を改正し、2022年度から成年年齢が18歳に引き下げられるのを見据え、消費者教育や若者の自立支援、成人式の在り方などを検討する。

消費者庁などでは「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を作成し、18年度から20年度までの3年間を、消費者教育の集中強化期間とする。16年度に同庁が作成した高校生向けの消費者教育教材『明日への扉』の活用などを通じて、20年度までに全ての高校で消費者教育を実施する。

クレジットカードによる取引やローンなどの与信審査に関しては、若年者の利用限度額を低く設定したり、未成年者からクレジット契約の申し込みを受ける場合に、親権者の同意を求めたりするなどの業者の自主的な取り組みを進める。また、調査や普及啓発活動を通じて、健全性の確保や消費者被害対策を推進する。

主権者教育では、文科省と総務省、法務省が連携し、副教材や出前授業などを通じて、学校、家庭、地域が相互連携・協働し、社会全体で発達段階に応じた主権者教育に取り組む。

若年者自立支援では、ニート、フリーターの社会的・経済的な自立に向けた支援、学生アルバイトの労働条件確保対策や労働法に関する教育、児童養護施設を退所した児童への援助や、生活困窮世帯の子供への支援などを引き続き推進し、成年年齢引き下げ後も対象年齢を維持する。

成人式については、「成人の日」の制定経緯などを踏まえ、▽対象年齢をどう考えるか▽企画・実施する関係者とどのように調整するか――などを今後検討する。