2018年度全国学力・学習状況調査が4月17日に行われ、国立・私立を含む小学6年生と中学3年生約213万人が参加した。今年度調査では、国語、算数・数学のほか、15年度以来3年ぶりとなる理科も実施された。各学校で2学期からの指導改善につなげるため、結果公表は例年より1カ月前倒しされ、7月下旬が予定されている。
小学校1万9629校の小6約107万2千人と、中学校1万80校の中3約106万2千人が参加。
問題は前学年までに含まれる指導事項から出題され、国語、算数・数学では、主に知識を問うA問題と、知識や技能を実生活に適用したり、問題解決のために役立てたりする活用を問うB問題で構成された。
理科には、A問題、B問題のような区分けはなかった。このほか、児童生徒や学校を対象に、学習意欲や指導方法への取り組みなどを聞く質問紙調査も実施された。
過去の調査で低正答率だったなどの課題を踏まえた問題も、多く出題された。小学校の国語Bや数学Bなどでは、解答時間が足りないという声が多かったのを受け、設問数を減らした。
国語では、小学校国語Aの第6問、中学校国語Aの第8問の四の両方で、慣用句の「心を打たれる」の意味を答えさせる問題が出題された。学習内容の定着を図るのがねらいで、小・中で共通の内容が出題されるのは今回が初めてとなる。
次期学習指導要領の内容を先取りした問題も出題された。例えば、小学校算数Aの第9問では、複数の地点での1日の気温の変化の折れ線グラフを比較し、条件に合ったものを選ぶ問題が、小学校理科第3問(4)では、ある時間帯だけモーターを回転させるために、太陽の位置の変化に合わせた光電池の適切な位置や向きを考えさせる問題が出された。
質問紙調査では、専門家会議の議論を踏まえ、質問数を30項目程度削減した。児童生徒向けに新たに理科に関する質問や、学校向けに業務改善に関する質問などが追加された。
19年度の同調査では、中学校に英語が追加される。そのため、5月には抽出による英語の予備調査も実施される。
同調査の問題、正答例、国立教育政策研究所（国研）の解説資料はこちら。
