中教審の、児童生徒の学習評価に関するワーキンググループは4月17日、第3回会合を文科省で開いた。

同会合では、思考・判断・表現などの3観点別評価の推進に向けた教育現場の課題や、主体的に学ぶ力を測定するための「JAPAN　e-Portfolio」の研究経過などの報告があった。

香川県高松市教委の藤本泰雄教育長は「これまでの学習評価は『評定のための評価』という要素が強い」と指摘。教員が評価を通じて学習の方向性を考えるなど、授業改善につなげる観点が、ややおろそかにされていると述べ、今後の学習評価は、「子供が評価を通じて自らの学習状況を客観的に把握し、今後の学習の方向性を見いだせることができるものが必要」と強調した。

そして、「指導と評価の一体化」の仕組みが重要だとして、通知表と指導要録を一体的に運用するための校務支援システムの活用などを改善点として挙げた。

文科省の大学入学者選抜改革推進委託事業に関わる関西学院大学は、同事業の途中経過について報告した。同事業では、学習者の主体的な学びを評価する「JAPAN　e-Portfolio」の研究を推進しており、現在、評価の観点や規準などを見いだすため、スーパーグローバルハイスクールなどでの探究活動に着目した調査研究を進めているという。

同スクールの教員を対象にした調査では、探究活動で生徒の主体性が現れていると感じた行動などを集計・分析。学力の3要素を適切に評価する大学入学者選抜につなげる方針だと述べた。