電子商取引など課題 高1のネットリテラシーを調査

不適正取引リスクが相対的に低い結果となった
不適正取引リスクが相対的に低い結果となった

総務省は4月20日、2017年度の青少年のインターネット・リテラシー指標(ILAS)の結果を公表した。日本の高校1年生はインターネットなどを、利用料金や時間の浪費に配慮して利用できるものの、電子商取引やプライバシーの保護については、課題が残るという傾向が示された。

17年7~12月にかけて、全国95の公立・私立高校などの1年生1万7223人を対象に、インターネット上の危険や脅威に対応するための能力を数値化するテストを実施。また、利用している情報機器やインターネットでのトラブル経験などについてアンケートも行った。

OECDの分類をベースに、青少年に、インターネット上の危険・脅威への対応に必要なリスク処理能力として、①違法有害情報リスクへの対処能力②不適正利用リスクへの対処能力③プライバシー・セキュリティリスクへの対処能力――を掲げ、それぞれに関して、さらに細分化して分類した項目を設定した。

その結果、全体の正答率は68.8%で、①は70.3%、②は70.9%、③は63.9%だった。16年度に行った前回調査との比較では、全体の正答率は1.6ポイント上昇し、いずれの項目でも正答率はやや上回る結果となった。男女別では、①、②、③共に、男子より女子の方が正答率が高い傾向がみられた。

②では、利用料金や時間の浪費に配慮して利用できるかを問うた「不適切利用リスクへの対処能力」が、79.4%と他の項目と比べて最も高かった一方で、電子商取引の問題を理解し、適切に対処できるかを問うた「不適正取引リスクへの対処能力」は、56.4%と最も低かった。同項目は過去5年間の同調査で連続して最低となった。また、③の「プライバシーリスクへの対処能力」についても、正答率が62.3%と相対的に低かった。