「学校休業日」の設定の工夫状況は? 政府が調査

体験学習による休業日の導入を検討する教委が一定割合を占めた
体験学習による休業日の導入を検討する教委が一定割合を占めた

政府は4月24日、「大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための『キッズウィーク』総合推進会議」の第2回会合を首相官邸で開いた。今年度から導入が始まったキッズウィークに関連して、同会議で文科省は各都道府県教委、市町村教委を対象に行った「学校休業日」の設定の工夫状況調査の結果を示した。体験的学習活動を目的とした学校休業日を設定しているのは、設定予定や検討中も含めて、都道府県教委で28(59.6%)、市町村教委で664(37.9%)に上り、導入に向けた検討が進んでいる。一方で、保護者の有給休暇の取得推進や首長部局などとの連携で課題がみられた。

土日祝日や夏季、冬季、春季休業日を除き、学校休業日の設定の工夫について、47都道府県教委では、▽従前から行っている 30(63.8%)▽検討中 13(27.7%)▽行う予定はない 4(8.5%)――と回答した。また、1753市町村教委のうち、▽従前から行っている 563(32.1%)▽18年度から新たに行う予定 25(1.4%)▽19年度以降に新たに行う予定 10(0.6%)▽検討中 445(25.4%)▽行う予定はない 710(40.5%)――だった。

18年度に学校休業日の設定の工夫を行う教委のうち、257(43.7%)で2日以上の連休になるよう休業日を設定していた。そのうち、7日以上も10(1.7%)あった。休業日の種類を複数回答で聞いたところ、創立記念日が最も多かった。

体験的学習活動などを目的とした休業日を設定しているのは、都道府県教委では▽従前から設定 7(14.9%)▽検討中 21(44.7%)▽設定の予定はない 19(40.4%)――、市町村教委では▽従前から設定 120(6.8%)▽18年度から新たに設定予定 22(1.3%)▽19年度以降に設定予定 8(0.5%)▽検討中 514(29.3%)▽設定の予定はない 1089(62.1%)――だった。

こうした休業日の設定にあたって、各教委が挙げた課題(複数回答)では、「保護者の有給休暇の取得促進」「保護者が有給休暇を取得できない家庭の児童生徒も学習づくりに参加できるような体制づくり」「学校の授業等との調整」が多かった。

また体験的学習活動を目的とした休業日をすでに設定または設定予定の教委のうち、首長部局や商工会議所から休業日の設定などについて相談があったのは、都道府県教委で7団体(14.9%)、市町村教委で49団体(2.8%)にとどまった。

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