子供への暴力撤廃でサミット 日本がイニシアティブ

日本ユニセフ協会、外務省NGO研究会は4月27日、「子供のための2030アジェンダ:ソリューションズサミット」の参加報告会を東京都港区のユニセフハウスで開催した。子供に対する暴力撤廃に向けて、日本政府は国内での取り組みを強化し、国際的なイニシアティブをとっていくという。また、関係者の連携協力を充実させるためのプラットホームの構築に取り組む。

子供への暴力や政敵搾取の撲滅に向けた取り組みの重要性が議論された
子供への暴力や政敵搾取の撲滅に向けた取り組みの重要性が議論された

同サミットは、2月14日から15日にかけて、スウェーデンのストックホルムで開催された国際会議で、世界で初めての「子供に対する暴力撤廃」をテーマに掲げ、SDGs16.2の「子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する」の目標達成を目指す。世界67カ国から、当事者である子供を含め、各国政府、国際機関、専門家、民間企業・団体などの関係者386人が出席し、解決策や実効性のある取り組みなどについて議論した。

サミットには日本も参加し、

▽「子供に対する暴力撲滅のためのグローバル・パートナーシップ(GPeVAC)」のパスファインディング国として、取り組みをけん引していく

▽GPeVAC基金の人道分野に600ドルの資金拠出を行う

▽外務大臣がGPeVACの理事会メンバーとして入る――と表明した。

サミットでスピーチを行った堀井学外務大臣政務官は、参加報告会でのあいさつで、同サミットの様子を振り返り、「わが国は引き続き、ユニセフなどと協力し、GPeVACと子供の暴力撲滅に取り組んでいく」と強調した。

サミットに参加した関係者によるパネルディスカッションでは、各国の関係者らとのワークショップでの議論などが報告された。児童ポルノや児童買春などの子供の性被害に対する取り組みの強化や、国際的な課題として、子供への暴力撤廃の優先順位をどのように上げていくべきかなどが話し合われた。国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子弁護士は「子供が、恐怖のない世界で育っていくのが重要だ。持続可能な社会をつくる上でも、子供への暴力撤廃は非常に重要なテーマであると再確認した。今年は世界人権宣言の採択から70周年、来年は子どもの権利条約の採択から30周年に当たる。その時期に、子供に対する暴力の撲滅にコミットし、具体的な行動を行ったのは大きい」と、サミットの意義を強調した。