SNSの事件被害最多 18歳未満で1800人超

SNSなどに起因する事犯の被害児童数の推移
SNSなどに起因する事犯の被害児童数の推移

警察庁はこのほど、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用で事件に巻き込まれた18歳未満の子供が、2017年は1813人に上ったと発表した。08年の出会い系サイト規制法の法改正以降、出会い系サイトによる被害児童は減少傾向にある一方、SNSにおける被害児童数は08年の統計開始以来5年連続で最多数を更新した。同庁は事業者が組織するネット利用環境整備協議会の活動支援や、サイバー防犯ボランティアを活用した対策を推進し、被害抑止を目指す。

警察庁がまとめた「平成29年におけるSNS等に起因する被害児童の現状と対策について」によると、罪種別の被害児童は青少年保護育成条例違反が38.7%、児童ポルノ31.4%、児童買春24.7%、重要犯罪3.4%、児童福祉法違反1.8%の順。児童ポルノと児童買春は増加傾向にあり、他の罪種は横ばいだった。年齢別の割合は16歳(24.7%)と17歳(23.0%)が横ばいだったのに対し、13歳(10.9%)、15歳(21.4%)は大幅に増加した。

SNSの被害児童数をみると、ツイッター、インスタグラム、LINEなどの「複数交流系」(443人)が、次点の「チャット系」(262人)を大きく引き離して最多。被害児童の89.4%が、スマートフォンを利用してこれらのSNSにアクセスしていた。

被害防止に有効とされるフィルタリングについては、利用の有無が判明した被害児童のうち、8割強が契約当時から利用していなかった。保護者の大半はその理由を「特に理由はない」と回答しており、関心の低さが現れた結果となった。

同庁はこうした状況を受け、18事業者が参加する「青少年ネット利用環境整備協議会」に参画し、事業者別に児童の被害情報を提供するほか、サイバーパトロールによる不適切な書き込みの発見、フィルタリングの利用促進などの対策を講じる。