国に保育の支援を要望 三重でヒアリング

政府の「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」はこのほど、第6回会合を三重県津市のホテルで開催した。同県内の幼稚園や保育施設の関係者、自治体からヒアリングし、少子化が進む地方自治体における保育や幼児教育の課題を検討した。

三重県は国に対し、地方の状況に応じて施設整備と保育人材の両面での支援を求め、教育・保育の質の向上も含めた取り組みの推進を要望した。

津市や志摩市は、市内の保育施設の受け皿整備状況や、保育料の保護者負担、預かり保育などのニーズについて報告。津市は国への要望として、実務を担う自治体の意見を十分に踏まえて施策を進めるとともに、財源の確保などについて地方自治体と十分協議するよう求めた。志摩市は、地方自治体に新たな財政負担が生じない制度設計と、十分な準備期間の確保を要望。幼稚園の預かり保育についても、当面の間は無償化の対象として財政措置をするよう求めた。

三重県では2015年度から保育所などの施設整備を進め、認可定員を549人分増やしたが、待機児童は100人程度と高止まりの状態が続いている。17年度には県内10市町で待機児童が発生した。地域ごとに、長時間の延長保育の希望や0歳児保育のニーズがあるが、保育士確保の課題を抱えている。一方で同県は、18年度に全国で初めて「子ども基金」を創設。法人税の超過課税の税収の一部を原資として、待機児童の解消や児童虐待の防止、子供の貧困対策などに活用している。