文科省、子供の読書推進計画を通知 閣議決定受け

計画策定が進まない自治体では、人材不足が課題に
計画策定が進まない自治体では、人材不足が課題に

政府が4月に閣議決定した「第四次 子供の読書活動の推進に関る基本的な計画」について、文科省は各都道府県教委などに通知し、子供の読書活動の推進に向けた取り組みを求めた。通知に合わせて送付された「子供の読書活動推進計画に関する調査研究」の報告書では、自治体の計画策定状況や、子供の読書活動の推進に向けた特色ある取り組み事例などが収められている。

同報告書によると、計画の策定率は▽都道府県 100%▽市 89.9%▽町 68.8%▽村 51.4%――で、小規模な自治体で策定が進んでいない状況が明らかに。計画を策定した自治体の方が「子供の発達段階に応じた取り組み」「不読率の高い中高生を対象とした取り組み」「特別な配慮の必要な子供たちへの対応」「学校への司書教諭・学校司書などの専門人材の育成」など、大半の項目で実施率が高かった。

計画を策定していない市町村における未策定の理由は「業務多忙による計画策定に取り組む人材の不足」「専門的知識を有する職員や有識者の不足」など、約半数が人材不足を課題に挙げた。

家庭や学校、地域全体で読書活動の連携体制を築いた佐賀県伊万里市では、市民図書館に「うちどく推進室」を設置し、市を挙げて「家読(うちどく)」の取り組みを進めている。小学2年生、5年生、中学2年生を対象とした調査では、家読を開始する前の2004年度と、開始後の15年度を比較すると「読書が好き」「学校と家での読書を合わせて、ほぼ毎日読書をしている」と答えた割合が、どの学年でも上昇した。

大阪府熊取町では、障害のある子供を対象とした読書環境の整備を進めてきた。同町立熊取図書館の児童室には、点字絵本だけでなく、ボランティア団体が制作した「さわる絵本」や「布の絵本」の展示・貸し出しをしている。同図書館では、特別支援学校や放課後などデイサービスを担う団体と連携し、団体貸し出しや図書館職員による対面朗読サービスを手掛けている。