外国語の授業時数 新学習要領全面実施時と同様は3割

都道府県教委の指導主事などが参加した
都道府県教委の指導主事などが参加した

文科省は5月8日、新学習指導要領移行期間中の全公立小学校における外国語教育の授業時数調査の結果を公表した。今年度の授業時数は、全面実施時における3~4学年の35時間以上および5~6学年の70時間以上で授業をするとした小学校は3割にとどまり、移行措置の3~4学年15時間と5~6学年50時間で対応する小学校が5~6割だった。来年度についても、3~4学年で35時間以上の授業をするとした小学校は、各学年で5割に満たなかった。

同調査は、全公立小学校1万9333校を対象に実施。各学校の3~6学年ごとに、同要領移行期間中における▽外国語教育の授業時数▽外国語教育に授業時間を振り替えることができる総合的な学習の時間――を調べた。

特に今年度と来年度の外国語教育の授業時数について、新学習指導要領の全面実施時と同じ中学年・年間35時間、高学年・年間70時間か、それ以上授業をするかを尋ねたところ、今年度は3学年で32%(6117校)、4学年で32%(6166校)、5学年で28%(5369校)、6学年で28%(5341校)が実施するとした。来年度については、3学年と4学年で45%、5学年と6学年で42%の実施予定となった。

移行期間中の授業時間数である中学年15時間と高学年50時間による授業は、今年度が3学年で54%(1万520校)、4学年で54%(1万482校)、5学年で63%(1万2238校)、6学年で63%(1万2235校)だった。

外国語教育に授業時間を振り替えられる総合的な学習の時間については、「総合的な学習の時間を減らさずに編制」するとしたのが、今年度は3学年で71%(1万2272校)、4学年で71%(1万2260校)、5学年で72%(1万2427校)、6学年で72%(1万2399校)となった。

一方「総合的な学習を減らして編制」するとしたのは、今年度が3学年で29%(4972校)、4学年で29%(4987校)、5学年で28%(4809校)、6学年で28%(4822校)だった。