教採受験者の確保目指し 鳥取県教委が検討会開催

鳥取県教委は5月7日、教員採用試験受験者や講師の確保に向けた検討会の第1回を、同県庁で開催した。同教委から教採試験の志願者が年々減少している近年の状況が報告され、市町の教育長や校長など13人の委員が、より効果的なPRの方法や、教員養成大学との連携方法について意見を交わした。

同県は今年4月1日時点で定数通りに教員を確保できず、常勤・非常勤講師を含め配置できない学校があった。ベテラン教員の一斉退職に伴う教員不足が全国で深刻化する中、教採受験者と講師希望者へのより効果的な周知方法を探る目的で検討委員会を設置した。

志願者が減少しつつある現状に対し、委員からは「最近は教員の仕事にネガティブな印象を持つ人も少なくない。処遇改善を行っている点をアピールすべき」「鳥取県の住環境、教育への取り組みを具体的に説明する必要がある」との意見が出た。

また、同教委は教員養成大学で志望者を対象に説明会を実施しているが、「学生は教員になるかどうかも含め、進路に悩んでいる。PRだけではなく、学生たちの生の声を聞いて採用活動にも取り入れるべきだ」といった声も挙がった。

同県は2019年度の教採試験において、採用予定数を前年から30人増の約200人とし、一般選考の試験内容のスリム化や、現職教員を対象とする選考の受験資格緩和で志願者増を狙う。今回出された意見を基に対策を決定する。次回検討会は、今年度中に開催する予定。