労働の基礎知識を学ぶ 若者向けハンドブックを改訂

厚労省は5月9日、アルバイトや就職活動を行う若者に向けて労働に関する法律を解説したハンドブック『知って役立つ労働法 働くときに必要な基礎知識』の改訂版を公表した。労働基準法をはじめ、就労やアルバイトをする上で不利益を被らないようにするために、最低限知っておくべき用語や制度に関するポイントがまとめられている。

同ハンドブックは、2009年に取りまとめられた「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」での提言を受けて作成され、法令改正などを踏まえ毎年改訂を行っている。

今回の改訂では、▽障害者雇用促進法の改正に伴い、企業の法定雇用率を2%から2.2%に引き上げ▽育児介護休業法の改正で育児休暇の取得期間を、最長で子供が2歳になるまでに延長▽最低賃金の見直し▽大学生の就職活動における求人情報の公開時期を、大学4年生の4月からに変更――が反映された。

学生アルバイトに対し、学業などに配慮しない過酷なシフトを設定したり、正当な賃金を支払わなかったりする「ブラックバイト」をはじめ、過労死やセクハラ、パワハラといった、近年深刻化している労働問題も取り上げている。また、就職活動を始める前に把握しておき、未然にトラブルを防げるよう、求人情報や就労規則の見方から退職の手続きまで、労働者が自分の身を守るための必須事項が解説されている。

同省では、労働法のポイントを漫画で解説した『これってあり?~まんがで知って役立つ労働法Q&A』も作成しており、併読を推奨している。

労働者が労働のルールを学ぶ必要性を巡って11は、現在、超党派の議員連盟によるワークルール教育推進法案の提出を、今国会で目指す動きも出ており、学校で労働に関する法律や制度を十分に学び、就労後も活用していく力を身に付けるための環境整備を求める声が高まっている。