福島・双葉郡の教職員加配継続を約束 新妻大臣政務官

加配の継続や再開した学校への支援継続を求めた
加配の継続や再開した学校への支援継続を求めた

東日本大震災で被災した福島県双葉郡の8町村の教育長らが5月11日、文科省で新妻秀規大臣政務官と面会し、教員やスクールカウンセラーの加配措置継続や、再開した小・中学校への支援を要望した。これに対し新妻政務官は「教職員の加配については、不安を持たれないよう、要望をしっかりと果たす教員配置に向けて予算を確保していきたい。復興庁とも連携しながら、施設整備や文科省の人材派遣も進めていく」と答えた。

双葉郡では、今年4月から避難指示が解除された地域の小・中学校が再開されたものの、依然として6小・中学校が休校を余儀なくされ、同じ休校中である県立高校の再開見通しは立っていない。再開した学校でも児童生徒数は震災前より大幅に減少し、厳しい状況にある。

8町村の教育長は、文科省への要望として▽学習や生活面で課題を抱える児童生徒への教育的支援を充実するため、教職員の加配措置を継続し、スクールカウンセラーをはじめとする専門人材の配置充実▽再開した小・中学校への財政的、人的支援▽郡の教育復興ビジョン推進協議会の継続的支援▽福島・国際研究産業都市構想を担うため、義務教育段階における放射線・防災教育や理数教育、グローバル教育への予算措置を含めた教育・人材育成の充実――を強く求めた。

石井賢一・富岡町教育長は「地域に戻ってきた子供の中には、避難先での生活になじめず、心の悩みを抱えている子供もいる。学校が再開したからこその課題もある。教員の加配措置は大変助かっているが、途中で切られてしまうのではないかという不安もある」と支援継続を求めた。

秋元正・川内村教育長は「若い人が戻らなければ子供も増えない。持続可能な地域づくりを目指す上では、教育だけでなく、行政全体が将来にわたる制度設計をしなければ教育復興は果たせない」と総合的な支援の必要性を強調した。