放課後児童クラブを各小学校区に 厚労省専門委

放課後児童クラブの今後の在り方が示された
放課後児童クラブの今後の在り方が示された

厚労省社会保障審議会児童部会の「放課後児童対策に関する専門委員会」は5月15日、第9回会合を都内で開き、中間まとめ(素案)を審議した。待機児童の解消に向けた受け皿整備を進めるため、放課後児童クラブの各小学校区への設置や、子供の多様な居場所づくりを目指す。安全面をはじめ、子供理解や運営体制面も充実させ、量の拡充と質の確保を両立させる。

2017年5月時点で、放課後児童クラブは全国に2万4573カ所、登録児童数は117万1162人に上り、過去最高となった。その一方で、待機児童数も1万7170人いて、このうち小学4年生以上の割合が4割を占める。今後も女性の社会進出に伴う利用率の上昇が予想される。

素案ではこうした状況を踏まえ、学校だけでなく、児童館や社会教育施設にも放課後児童クラブを開設し、小学校区ごとの放課後児童クラブの設置を促進する。小学4年生以上の待機児童の解消については、子供の発達段階に応じて、子供自身が希望する居場所で過ごせるような多様な環境を整備する。

質の確保についても、今年3月に厚労省が策定した「放課後児童クラブ運営指針」に基づき、安全面に十分に配慮しつつ、子供が主体的に遊びや生活ができ、地域や他の子供たちと交流できるよう、他施設との交流や連携を促す。こうした活動を実現するため、放課後児童支援員の育成や資質向上を明示した。