勤務時間が1日12時間以上、ひと月240時間以上の副校長・教頭が小・中学校で8割に達し、厚労省の過労死ラインの水準にある――。こんな副校長・教頭の勤務実態が5月18日に開かれた中教審の「学校における働き方改革特別部会」で明らかになった。全国公立学校教頭会（全公教）の今井功会長が調査データを報告した。

データは2017年度の全国公立学校教頭会による調査結果で、調査は昨年6～7月の約2万8千人を対象にインターネットなどを通じで実施した。

それによると、副校長・教頭へ加重負担になっている業務は、▽依頼文章の処理や各種調査依頼への対応▽保護者やPTA、地域との連携▽苦情対応▽施設管理――で、管理運営面での業務圧迫が目立った。

年次有給休暇の取得状況は、5日未満が最も多く、小学校で52％、中学校で60％を占め、6日以上10日未満が小学校33％、中学校27％が続き、有休が取りにくい状況があらためて確認された。さらに睡眠時間は5時間未満が22％（小中合わせ）で、5時間以上6時間未満は48％（同）だった。

同特別部会の委員からは現状の打開が急務という意見が寄せられ「主幹教諭の数を増やすだけでは本末転倒。ミドルリーダーとしての長期的な成長も考慮し、配置しなければいけない」「文書作成力やITスキルなど、サポートスタッフに求める能力を明確化するべきだ」「事務員やサポートスタッフを配置しても、勤務管理等は教頭管轄となり、さらに負担になるのではないか」が課題に挙がった。

全公教は調査データを基に▽副校長・教頭の複数配置▽主幹教諭の充実▽事務職員とサポートスタッフの充実――を要望する方針。