残業削減に罪悪感 教員3人に1人

時間外業務の削減に罪悪感やためらいを感じている教員の割合
時間外業務の削減に罪悪感やためらいを感じている教員の割合

3人に1人の教員が時間外業務を減らしたいと思うものの、罪悪感やためらいを感じていた――。こんな調査結果が横浜市教委の共同研究で5月14日、明らかになった。市教委は結果を踏まえ、教員に働き方の課題を気付かせ改善を促す研修プログラムの開発に着手する。

調査は2017年11~12月、市立小・中学校の教員949人、校長30人、副校長30人を対象に実施。教員521人、校長28人、副校長27人の有効回答を得た。

それによると、時間外業務について尋ねたところ「減らしたい思う」と回答した教員は82.9%を占め、「減らしたいと思わない」とする教員17.1%を大きく上回った。一方で、「時間外業務を減らしたいと思うが、罪悪感やためらいを感じる」と回答した教員は36.6%で、罪悪感やためらいを感じないとしたのは63.3%だった。3人に1人が残業削減にジレンマを抱えていたことが確認されたことで、共同研究は今後、インタビュー調査を通じてジレンマの要因を明らかにしていく予定だ。

教員の1日平均の労働時間は、直近3日間で11時間42分だった。労働時間が12時間以上の教員は42.0%に達した。仕事でストレスを感じているのは78.7%、健康に不安があるのは51.1%で、長時間労働をしている教員ほどストレスを感じたり、健康に不安を抱えたりする傾向があった。仕事にやりがいを感じている教員は78.2%で、4人のうち3人を占めたが、「これから教員を志す若い人に勧めたいか」との質問に対しては「そう思わない」と答えた教員は66.0%を占めた。教員はやりがいがあるものの、長時間労働やストレスで教員志望者らには勧められないと考えていることがあらためて浮き彫りとなった。

横浜市教委の立田順一教職員育成課長は「上から働き方改革を押し付けるのではなく、これらのデータを教職員が見て、問題に気付き、改善してもらうのが狙いである」と話した。調査に当たった中原淳立教大学教授は「調査結果は、教員の長時間労働の常態化が、健康リスクにつながっている可能性を示した」と指摘した。

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