若手教員の指導力向上が急務 全連小が調査

全国連合小学校長会(全連小)はこのほど、2017年度版の研究紀要をまとめた。ベテラン教員の一斉退職が本格化し、若手教員の指導力向上を急務に掲げる回答校が多かった。

調査は17年7~8月に実施。全国の公立小学校779校が回答した。

小学校教育の改善・充実のために特に重視するべきことは(複数回答)、▽「教員の多忙解消のための校務改善への取組」 66.4%▽「学校の組織的運営の推進」 56.7%▽「学力調査結果の分析をもとにした授業改善の取組」 53.5%▽「いじめ・不登校防止等の生徒指導体制の充実」 31.6%▽「特別支援教育・インクルーシブ教育の構築」 30.2%▽「学校支援ボランティア等、外部人材の積極的な活用」 16.7%▽「スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、外部機関の活用」 13.9%――という結果になった。

教育活動の質の向上に向け、より実効性の高い学校評価にするための課題は(複数回答)、▽「成果指標等、数値目標の設定と検証方法の確立」 65.3%▽「学校評価結果を受けた教育課程の改善」 65.1%▽「学校評価の結果に応じた人的配置及び予算措置等の行政の支援」 52.2%――と続いた。上位二つはいずれも4年連続で60%を超えている。

現場の教員の資質能力向上のために必要な取り組みでは(複数回答)、▽「多忙解消による教材研究や研修に使える時間の確保」 69.6%▽「教員研修の充実を担保するための教員加配」 59.2%▽「若手教員の指導力向上」 51.7%――となった。特にベテラン教員の大量退職のなかで、若手教員の指導力向上を急務とする学校が多いことが分かる。

新たな教育改革・教育施策のうち、特に重く受け止めていることは(複数回答)、▽「小学校英語の教科化」 66.5%▽「主体的・対話的で深い学びの学習の導入」 60.5%▽「『特別の教科 道徳』の充実」 56.0%。

また改革・施策を推進する上で課題になっているものは(複数回答)、▽「教員の多忙解消」 66.0%▽「教員の指導力向上」 60.1%▽「教員定数の見直し」 42.0%――という結果となった。