「小学校英語」の教員採用枠 10県が設ける

全国連合小学校長会(全連小)はこのほど、2017年度版の研究紀要をまとめた。教員採用選考で「小学校英語」の枠を設けた都道府県は10県に上った。

調査は17年7~8月に実施。全47都道府県教委が回答した。

「小学校英語」の採用枠を設けた10県のうち、採用予定人数の最も多いのは60人で1県、次いで30人が2県、残りは20人以下だった。0人および無回答は37県あったものの、何らかの優遇措置を設けている自治体も見受けられた。

今後、英語科の免許を取得させたい現職教員の人数については、9県が回答。最大で360人、最小で12人となった。回答した県教委のなかには、既に大学と連携し具体的な施策を進めているところや、「各学校に1人配置する」など具体的な展望を回答したところもあった。

また「小学校英語」で、教員に特に身に付けてほしい専門性は(複数回答)、▽小学校英語に関する専門的知識 81%▽コミュニケーション能力 60%▽英語力 55%――と続き、前年度と同じ結果になった。

また同様の質問を同時期に、公立小学校長470人にも実施。

新学習指導要領の「小学校英語」の取り組みへの理解度は、▽よく理解している 22%▽だいたい理解している 74%――という結果になった。また、英語に関する研修を年間何回計画するかは、▽2回 38%▽1回 31%▽3回以上 25%――となった。計94%の学校が英語に関する研修の必要性を感じ、取り組んでいる様子が読み解ける。