経団連「デジタル省」新設提言 文科省も対象視野

経団連はこのほど、文科省や総務省など各府省に散在している情報・デジタル関連分野の組織をまとめ、「情報経済社会省(デジタル省)」として新設させるべきだと提言した。関連政策を一元的に所管し、Society5.0に向けデジタルエコノミー推進を円滑に進めることが狙いだ。

提言では、現在政府のIT分野は、未整理のまま複数省で類似施策が実施されており、戦略が統一されていない、と指摘。省を新設し窓口を一つにすることで、それぞれの基本戦略や推進体制を整備し、施策や予算措置を迅速に進めたり、政府業務のデジタル化を後押ししたりなどの効果が見込めるとした。統合対象とする主な府省は、文科省、内閣官房IT総合戦略室、内閣サイバーセキュリティセンター、総務省など。

経団連はこれまでもSociety5.0を見据えたIT教育の必要性などを文科省に進言しており、「情報経済社会省」が実現すると、教育の分野でもデジタル革新が一層進む可能性もある。