富山県教諭の病死 災害基金県支部「長時間労働が原因」

地方公務員災害補償基金の富山県支部が、同県内の公立学校に勤務していた教諭の病死を「長時間労働によるもの」と認定していたことが、5月28日までに分かった。同基金が設置された1967年以降、同県内で教職員の過労による病死を認定したのは初めて。

同県支部によると、教諭が病死したのは16年秋で、17年2月に遺族からの申請を受理して調査を進めてきた。同基金が定めた脳・心臓疾患の「過労死ライン」となる時間外労働の目安は、▽発症直前1カ月間で100時間▽1カ月を超える長期間では月80時間――など。

亡くなった教諭は部活動の顧問としても熱心で、土日の勤務も多かった。16年夏ごろから「過労死ライン」を超えて働かなければならない状態が続き、過労状態になったとして、同支部は「長時間労働による病死」と認定した。

亡くなった教諭について、県教委教職員課の担当者は「年齢や性別など詳細については教諭が特定されるため取材には答えられない」とした上で、「課外活動などにも熱心に取り組み、勤務が長時間に及ぶことも多かった」と話す。過労死については「大変残念で、二度と起きてはいけないこと」とし、「教職員の働き方改革への取り組みを一層進めていく」としている。

同支部によると、基金が設立された67年12月以降、県内で「公務災害」による教職員の死亡を認定したのは9件。うち8件は交通事故や感電などが主な要因で、病気によるものは今回が初めてという。同基金は、地方公務員の労災に当たる「公務災害」の申請を受理・審査する機関で、全都道府県に支部がある。