幼保などで年間1242件の重大事故 死亡は減少傾向に

過去3年間の死亡事故のうち、34%が入園から30日以内に発生
過去3年間の死亡事故のうち、34%が入園から30日以内に発生

2017年の1年間に、全国の幼稚園や保育所、放課後児童クラブなどで、合計1242件の重大事故が発生していたことが、内閣府の取りまとめで明らかとなった。5月28日に開催された子ども・子育て会議で公表された。死亡事故はここ数年減少傾向にあるものの、子ども・子育て新制度によって保育ニーズが高まる中、保育現場には、安全配慮の徹底や重大事故の再発防止が求められる。

30日以上の負傷や疾病を伴う重大事故で、内閣府に報告されたものを集計した。重大事故のうち、死亡は8件で、負傷は1234件だった。

負傷では、▽意識不明 9件▽骨折 1030件▽火傷 5件▽その他 190件――となり、骨折が大半を占めた。なお、負傷の報告件数は、15年が613件、16年が862件と増加しているが、この背景には報告対象となる施設数の増加や報告義務の徹底による影響が考えられる。

死亡事故が起きたのは、▽幼保連携型認定こども園 1件▽認可保育所 2件▽病児保育事業 1件▽その他の認可外保育施設 4件――。事故発生時の状況をみると、▽睡眠中 5件▽プール・水遊び 1件▽その他 2件――となった。死亡事故の発生件数は04年以降最も少なく、初めて10件を下回った。

同会議では、重大事故の防止策を検討している有識者会議の中間報告も公表された。それによると、過去3年間の死亡事故は、睡眠中の発生が25件と71%を占め、そのうち「うつぶせ寝」が11件あった。また、死亡事故の34%が、入園してから30日以内に起こっているとして、注意を呼び掛けた。