免許創設を、関東知事会 プログラミング必修化で

1都6県と静岡、長野、山梨の各県の知事で構成する関東地方知事会は、国に対し、英語やプログラミングの教員免許状制度の創設を求めた。5月23日に東京都内で開かれた今年度の初会合で、大井川和彦茨城知事が提案した。

外国語(英語)の教科化やプログラミング教育の必修化を盛り込んだ小学校の新学習指導要領が2020年度から全面実施されるのを踏まえ、新免許状の創設を通じて専門知識のある外部人材の活用を促進するのが狙い。

現行制度上でも、教員免許状を持たない外部人材が特別非常勤講師として授業を受け持つことはできるが、教科の一部の領域しか担当できない制約がある。英語やプログラミングの指導は、多くの教員にとって教えた経験がないため、知事会は新たに英語やプログラミングに特化した教員免許の創設を要望。ネーティブスピーカーやプログラマーなど高度な専門性を持った外部人材が、年間を通じて授業を担当できる制度上の措置を講じるよう訴えた。