政府、認可外保育も無償化 対象拡大、19年10月実施へ

検討会議の増田座長(左)が茂木経済再生担当相(右)に報告書を手渡した

2019年10月に実施する方向の幼児教育・保育の無償化策で、政府は5月31日、無償化の対象を拡大する方針を固めた。幼稚園の預かり保育▽認可外保育施設▽自治体独自の認証保育施設▽ベビーホテル▽ベビーシッター▽認可外の事業所内保育――を無償とし、障害児が幼稚園と障害児通園施設を利用する場合は、両方を無償の対象とする。

無償化の線引きを議論していた有識者の検討会議(座長・増田寛也元総務相)が報告書を取りまとめ、31日、茂木敏充経済再生担当相に手渡した。

報告書は無償化の時期について2019年10月から全面実施するよう求めた。

それによると、公平性の観点から認可外保育の利用者も無償化の対象とすることが適当であるとされた。市区町村が保育の必要性を認めた世帯を対象に、認可保育料の全国平均に当たる額を上限に補助。0~2歳児の世帯では月額4.2万円、3~5歳児の世帯では月額3.7万円が上限として支給される。複数の認可外保育サービスを利用している場合も上限額の範囲内であれば無償となる。

国の基準を満たさないベビーホテルやベビーシッターについても、5年間の経過措置として無償化の猶予期間を設けることを報告書は求めた。

政府が17年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」では、3~5歳児を持つ全世帯の保育料無償化、住民税が非課税で0~2歳児を持つの世帯の無償化を消費税率引き上げに合わせ、20年4月から全面実施するとしていた。

政府は無償化と併せて認可外保育施設の指導監督を強化する方針で、保育の質を確保する。