「私立大学再編機構」を経済同友会が提言 経営改革迫る

経済同友会は6月1日、「私立大学の撤退・再編に関する意見」を発表した。大学の再編・撤退を進めるため、第三者機関である「私立大学再生機構」の設置などを提言した。少子化による入学者の急減が予想され、各大学は生き残りをかけた経営改革を迫られているが、提言内容が大学再編を促す特効薬となるか、それとも劇薬となるか注目される。

同会は、高等教育の無償化が財務面で問題のある大学の温存につながり、高等教育の質の低下を招かないよう、大学の経営改革を早急に行うべきだとし、政府に対して▽大学の財務情報公開の徹底▽早期健全化指標の確立▽私立大学再生機構の設置――を求めた。

同機構は、官立民営の第三者機関とし、早期健全化の対象となった私立大学からの相談を受け、▽学生の他大学への転籍や教職員組合を含むステークホルダーの権利調整▽債権買収、資金供給、保証などの金融機能の提供▽債権放棄額の損金算入など、期間限定の優遇策の適用▽再生支援中の大学保有▽カリキュラムを含む業務・組織縮小ペースのコントロール▽経営に関する人材派遣▽学校事務の共通化による経営の効率化――の支援業務を担う。

早期健全化の対象となった大学は、2年以内に経営改革プランを策定し、再建を図る。同会では、2年間で有効なプランを打ち出せない大学については、文科省の経常費補助金を不交付にすることも提案した。