人づくり革命で骨子案 大学無償化に本人の意欲明記

基本構想の取りまとめに向けた議論を行った(首相官邸HPより)

政府は6月1日、人生100年時代構想会議の第8回会合を首相官邸で開き、「人づくり革命基本構想」の骨子案を議論した。幼児教育や高等教育の無償化をはじめ、大学改革、リカレント教育の推進に関して、政策の方向性を示した。無償化については、幼児教育では認可・認可外を同時に実施し、高等教育では高校の成績だけでなく、本人の学習意欲を踏まえることを明記した。

幼児教育の無償化では、5月31日に公表された無償化の対象範囲に関する検討会報告書(本紙電子版同日付で既報)を踏まえ、認可保育所の保育料の全国平均額を上限に、認可外施設なども無償化とする。無償化は認可施設と同時に実施する。

高等教育の無償化では、支援対象となる生徒を高校在学時の成績だけで否定的な判断を下さずに、リポートや面談により本人の学習意欲を確認する。進学後は、取得単位数が少なかったり、成績が下位だったりした場合に警告を発し、連続して警告を受けた場合は支給を打ち切る。

支援措置の対象となる高等教育機関の具体的な要件には▽実務経験のある教員が、卒業に必要な単位数の1割以上の授業科目を担当▽理事に外部人材を複数任命▽適正な成績管理の実施・公表▽財務情報や経営情報の公開――を挙げた。

大学改革では、国立大学、私立大学の役割・機能の明確化がうたわれた。国立大学では、一つの法人の下に複数の大学を運営できる制度を導入する。私立大学では、学部の譲渡や連携・統合、事業継承を円滑化する環境整備を図る。国公私立にかかわらず、大学間の連携を可能にする「大学等連携推進法人」の創設も検討する。

リカレント教育では、教育訓練給付の拡充を図るとともに、学会や民間企業によるリカレント教育のプログラム開発を促進する。企業の中途採用の拡大も支援する。