幼児教育の質向上を検討 文科省で有識者初会合

幼児教育の質の向上に向けた方策を議論する

有識者による「幼児教育の実践の質向上に関する検討会」(座長・無藤隆白梅学園大学大学院特任教授)の初会合が6月4日開かれ、幼稚園教諭の専門性向上や自治体による幼児教育の支援の在り方、施設の運営改善が検討課題に挙がった。これを受け文科省は、幼児教育の質向上への取り組みを検討する。2018年度から幼稚園教育要領が実施され、幼児教育の無償化全面実施が19年10月に控えている。

他校種と比べて幼稚園教諭は、第二種免許状の割合が68%と高く、若年離職者が多いために平均年齢が低い。そのため、第一種免許状の取得や定着、再就職の促進による保育人材の確保が課題となっている。経験豊富なベテラン教員の保育実践を可視化し、若手教員に継承したり、多様なニーズに応じた研修を工夫したりすることを検討する。

幼稚園にも学校評価を普及させ、教育水準の保証や向上につなげたい考えだ。

行政に関しても、幼児教育の担当部局の一元化をはじめ、幼児教育の一元的な施策の企画・実施を担う幼児教育センターの在り方、幼児教育の指導・助言を行う幼児教育アドバイザーの育成・配置を検討する。

委員からは「幼児教育への期待がかつてないほど高まっている。質の向上、特に実践の向上を図る必要がある」「ICTを活用して、事務作業の負担軽減や子供の認知的側面の成長を観察することも検討したい」「公立幼稚園では臨時の教員が多く、産休・育休による教員の補充が課題だ。間もなく多くのベテランの教員が退職を迎える時期にあり、若手教員の育成は急務だ」などの意見が出た