大学入試問題は原則公表 ミス防止の新ルールを通知

会見する林文科相

大阪大学や京都大学などで入試ミスが相次いで発覚したのを受け、文科省は6月5日、試験問題や解答を原則公表とする内容を「大学入学者選抜実施要項」に追加した。同日、各大学に通知を発出し、ミス防止に向けた新たなルールに基づく入試体制の構築を求めた。

学長のリーダーシップの下、入試担当の理事、副学長が入試業務全体を統括し、入試全体のガバナンス体制を強化する。

現在、大学によっては非公表となっている試験問題や解答は、今後公表を原則とする。一義的な解答が示せない記述式問題は、出題意図や標準的な解答例を示す。

試験問題の点検は、作成時だけでなく、試験実施中や実施後も複数行い、チェック体制を強化する。

外部からミスの指摘を受けた場合には、問題作成者以外の者も含めた組織的な検証作業を速やかに実施する。ミスが明らかとなった場合には、受験生に丁寧に対応。原因分析と再発防止に取り組む。

問題の漏えいに関しても、試験問題を外部機関や専門家の協力を得て作成する場合には、機密性、中立性、公平性の観点から十分慎重に対応するという文言も加わった。

同日の定例会見で林芳正文科相は「この要項は各国公私立大学や高校関係者の意見を踏まえて決定したものであり、各大学がこの要項に基づいて入学者選抜を実施することを期待している」と話し、7月をめどに各大学に対し、入試ミスの防止に向けた具体的な取り組み状況を調査する方針を示した。