情報Ⅰを2024年度から出題 「未来投資戦略」に掲げる

AI人材育成の重要性を強調する安倍首相

政府は6月4日、未来投資会議の第17回会合を首相官邸で開き、次世代の社会構造を踏まえて産業・人材育成方針を定めた「未来投資戦略2018」の素案を示した。2024年度からの大学入学共通テストで「情報Ⅰ」に対応した科目の出題を掲げたのをはじめ、プログラミング教育やEdTech、学校のICT化など、「AI教育」の強化をうたっている。

大学入試科目での「情報」の出題に関しては、24年度から高校新学習指導要領の「情報Ⅰ」に対応した科目の実施に向けて、本年度中に文科省内で検討を開始する。CBTによる試験実施を含め、早期に方向性を示すとした。

初等中等教育では、20年度からの小学校でのプログラミング教育の必修化を受け、さらに学びたい児童生徒に向けて、地域ICTクラブや中学・高校の部活動で継続的・発展的に学べる環境づくりを進める。

無線LANや学習者用コンピューターなどのICT環境の整備を加速化させ、授業・学習系システムと校務系システムの安全な連携方法を来年度までに確立する。

授業や学校経営でのAI活用を促進するため、EdTechの実証研究を進め、技術開発や普及のためのガイドラインを策定するほか、新学習指導要領で重視された統計やデータサイエンスの内容について、eラーニングでの効果的な教員研修や教材の充実、外部人材の活用に取り組む。

高度外国人材の受け入れ促進にともない、外国人児童生徒への学校での日本語指導も充実。指導を担う教員や支援員の専門性向上を図るとともに、多言語翻訳システムの活用により、外国人児童生徒やその保護者とスムーズな意思疎通を図れるようにし、きめ細かな相談に対応できるようにする。日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人が日本語を自学自習できるICT教材の開発に着手し、来年度以降の提供を目指す。

安倍晋三首相は同会で「Society5.0に向かって、わが国こそが、世界をリードしていかなければならない。こうした社会変革を実現するための基盤となる、大胆な規制改革に挑戦するとともに、AI人材の育成をはじめとした教育システムの改革、大学改革などイノベーションを生み出すエコシステムづくりを進める」と強調した。