指針改訂へ、小中施設整備 文科省の部会が初会合

小中学校の施設整備指針の改訂を検討する

文科省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」の下に設置された「小中学校施設部会」の初会合が6月6日に開かれ、新学習指導要領や社会の変化に対応した小中学校施設整備指針の改訂案づくりを進めることになった。これを受け、文科省は今年度中に指針の改訂を行う考えだ。

指針の改訂に当たっては、地域施設との複合化をはじめ、ICT環境の整備や防災施設機能の強化など、学校施設に求められる役割が多様化していることが課題に挙げられる。

文科省によると、少子化や統廃合が進む中、2015年時点で築25年以上の小中学校施設は全体の75.5%を占めている。これらの施設は第二次ベビーブームに合わせて建設され、今後15年間に施設の更新時期を一斉に迎える。このため改築だけでなく、長寿命化を目的とした改修を計画的に進めなければならない。

新学習指導要領で示された「主体的・対話的で深い学び」を実現するため、ICT教育や外国語教育の設備、協働学習を行う多目的スペースの設置など学習環境の整備を進める必要もある。さらに防災施設機能の強化も課題で、地域の拠点としての役割が求められている。

委員からは「都市部への人口流入が進み、看過できない状況にある。子育て環境や防災拠点の在り方も踏まえて、地域と話し合う必要がある」「広域通信制高校のニーズの高まりをみると、これからは学校におけるネット空間の位置付けも無視できない」「従来の『〇〇教室』というものにとらわれない、学びのスペースとして学校の空間を捉え直したい。膨大な老朽化施設の存在は、意識転換を図るチャンスだ」などの意見が出た。

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