海外の教育実習も可能に グローバルな教員を育成へ

在外教育施設での教育実習が可能になる

海外の日本人学校で教育実習が受けられる方向に――。文科省が6月5日の中教審教員養成部会に示した制度改正案で明らかになった。グローバル時代にふさわしい教員を育成し、小学校の英語教科化や外国人児童生徒の増加に対応する狙いがある。

文科省は教育職員免許法施行規則を一部改正し、小・中・高校と同等の教育課程を有すると認定した在外教育施設における教育実習を可能とする方針だ。早ければ来年度からの実施となる。教育実習生には在外教育施設の教育実習を通じて、現地教員から教授法を学び、グローバルな視点や考え方を身に付けてもらう。さらに現地の言語で算数や理科の授業を受けるイマージョン教育のほか、海外における日本語教育や日本式教育、ICTの利活用を理解してもらう。

教育実習生が在籍する大学は事前に受け入れ先の在外教育施設と協定を締結し、実習期間中の活動内容や学生への指導・評価についてあらかじめ協議する必要がある。教育実習の期間や学生の安全確保、実習中の大学側の指導方法をどうするかが課題で、文科省は大学と実習校のマッチングの支援や助言をする考えだ。

一方、5日の中教審教員養成部会は、初任者の教職大学院修了者や常勤講師経験者の増加を受け、個別の状況に応じて初任者研修の一部を免除する方針を確認した。文科省はこれまで初任者研修の時間数目安を、校内研修は週10時間以上、年間300時間以上、校外研修年間25日以上としてきたが、時間数や研修内容を弾力的に運用する考えだ。