コミュニティ・スクールが1.5倍増 高校・特支で顕著

1年間でコミュニティ・スクールの設置が一気に広まった

2017年度までに全国の小・中・高校などでコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)を導入している学校が5432校となり、1年間で1.5倍に増えたことが、文科省の調査で6月8日、明らかとなった。特に高校と特別支援学校のコミュニティ・スクールは前年と比べて5倍以上と顕著に増加した。17年3月の地教行法改正により、学校運営協議会設置が努力義務化されたためと見られる。学校運営に地域住民や保護者が関わる学校づくりが広まっている。

同制度は、地域住民や保護者が学校運営に関わり、学校の運営方針や教職員の任用について意見を述べることができる。学校の組織力を強化し、地域との適切な役割分担を図ることができる。

16年度は全国に3600校、11道県367市区町村だったのが、17年度は5432校、18道府県532市区町村にまで広まった。全国の学校のうち14.7%が同制度を導入している。

学校種別では、▽幼稚園 147校(前年度比32校増)▽小学校 3265校(同965校増)▽中学校 1492校(同418校増)▽義務教育学校 39校(同15校増)▽中等教育学校 1校(同増減なし)▽高校 382校(同317校増)▽特支 106校(同85校増)――となり、特に高校と特別支援学校で大幅に増加した。

都道府県内の全ての公立高校で同制度を導入する事例もあり、熊本県では、熊本地震を経験した児童生徒の防災意識を高め、地域と一体となった災害時の連携体制を構築するため、全県立高校で学校運営協議会を設置している。行政や近隣の小・中学校、住民、保護者、警察、消防が関わり、県立高校の地域の防災拠点としての機能を強化している。