芸術教科を文化庁に移管 改正文科省設置法が成立

改正趣旨を説明する髙階恵美子参議院文教科学委員長(参議院インターネット審議中継より)

京都市に移転する文化庁の機能強化を図るため、音楽や美術などの芸術教科に関する業務を文科省から移管する改正文科省設置法が6月8日、参議院で可決成立した。今年10月1日から施行され、同庁が文化行政の中核として、文化施策を総合的に推進する体制を整備する。

同庁の任務として、新たに文化に関する施策の総合的な推進を位置付け、企画立案や関係行政機関との調整を追記する。芸術教育に関する事務も同庁に移管されることで、芸術教育や芸術家の支援・人材育成を同庁が一体的に行えるようになる。

この事務の中には小学校の「音楽」「図画工作」、中学校の「音楽」「美術」、高校の「芸術(音楽・美術・工芸・書道)」の学習指導要領の作成が含まれる。
この他、博物館に関する事務も同庁に移管する。

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