子育てや教育の自治体間格差の是正 九都県市が要望

首都圏1都3県の知事と5政令市の市長による九都県市首脳会議(座長・清水勇人さいたま市長)は6月9日、全国統一の子供の医療費助成制度の創設に関する要望書を、厚労省に提出した。近く文科省に対しても、高校生への修学支援の充実を要望する。子育てや教育に関する自治体間格差の是正に向けて、国による財政負担や制度づくりを働きかけた。

現状の子供の医療費助成制度は、自治体によって自己負担額や対象年齢、支払い方法などが異なり、自治体の財政状況によって格差が生じている。そのため、医療機関に保険証を提示して必要な医療行為を受けられるようにする、「現物給付方式」による全国統一制度の創設を国に要望した。

高校生への修学支援では、保護者の所得に応じた国の「高校生等奨学給付金制度」に加え、各都道府県が独自の奨学金制度で授業料を補助している。自治体独自の奨学金は財源確保が課題となっているほか、授業料以外の費用は、依然として保護者負担が大きいという問題がある。

そこで、国に対して▽給付金の増額や給付対象者の拡大、全額国庫負担による実施▽第1子と第2子以降の金額区別の撤廃による同額給付の実現▽自治体独自の給付型奨学金制度への財政支援――を求めた。