18歳から成人、改正民法成立 クレジットの決済が可能

民法改正の趣旨を説明する石川博崇参議院法務委員長(参議院インターネット審議中継より)

成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が6月13日、参議院で可決、成立した。2022年4月1日から施行される。女性の結婚できる年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女共に18歳となる。18歳からクレジットカードによる決済が可能になるなど高校生の生活にも影響を与えるため、消費者教育の重要性が高校で高まるのは必至。

契約に関しては、ローン契約やクレジットカードの作成は18歳でも可能になる。保護者らの法定代理人の同意を得ずに契約した場合に契約を取り消せる「未成年者契約の取り消し」の適用は、18歳未満に引き下げられる。

高2までに契約の知識を身に付けておかなければ、消費者トラブルに巻き込まれる恐れがあるため、消費者庁では「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を作成した。18年度から20年度までの3年間を、消費者教育の集中強化期間とする。同庁が作った高校生向けの消費者教育教材『明日への扉』の活用を通じて、20年度までに全高校で消費者教育を実施する。

民法改正に伴い、年齢要件の見直しが必要な22法律の改正も行う。18歳から10年間有効のパスポートが取得可能になるほか、性同一性障害の人が性別変更を申し立てられるようになる。

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