EdTech産業の振興求める 自民党議連が提言

林大臣に提言を手渡す議連メンバー

自民党のEdTech推進議員連盟(会長・塩谷立衆議院議員)は6月13日、文科省を訪れ、林芳正文科相にEdTech産業の振興に関する提言を行った。EdTechによる革新的な学習ツールの創出と産業化、EdTech産業の海外市場展開に向けた政策を掲げ、学習履歴の活用によって個に応じた学習を実現するよう期待を示した。

提言書では、新たな学びを実現するにはEdTechが不可欠であり、その開発や普及に関係者が連携して取り組むよう求めた。EdTechの活用により、一斉授業の質の向上だけでなく、学校内外で年齢や場所、時間を超えた教育の実現を目指し、そのためには学校のICT環境の整備を進め、タブレットやPCの「1人1台」の環境を実現する必要があるとした。

EdTechを推進するための制度やルールの整備のほか、学習履歴のデータの保護や流通に関するルールの策定、学校のクラウドサービスの利用に関するルール見直し、民間企業のEdTechによる教育現場の支援を促すインセンティブを求めた。産業振興を図るため、EdTechの利用・開発に関するガイドラインの整備も検討する。

国内での活用ばかりでなく、EdTech産業の海外展開を国が積極的に支援していくことも盛り込んだ。

塩谷会長は「EdTechで学習履歴を活用し、個に応じた教育が実現できる。国としてEdTechをどう推進していくか、海外展開も視野に政策として位置付けてほしい」と述べた。それに対し林文科相は「日本の初等中等教育は海外でも評価が高い。その国のEdTechとしてアピールしていきたい。学校教育法が改正され、デジタル教科書の普及や1人1台の環境の実現に向けて、EdTechによるサポートが求められている」と応じた。