大臣賞に「めざそう!――」 成人年齢引き下げに照準

受賞作品より「若者によくある消費者被害」

大阪府消費生活センターがまとめた高校生向け教材「めざそう!消費者市民」が6月14日までに、消費者教育支援センターが主催する「消費者教育教材資料表彰2018」の「内閣府特命担当大臣賞」に決まった。「めざそう!――」は成人年齢が引き下げられた改正民法に照準を合わせて作成された消費者教育の教材。

内閣府特命担当大臣賞は、評価委員を務める幼・小・中・高・特別支援学校の教員が教材を実際に現場で使用した上で、最も高い評価を付けた作品に贈られる。

「めざそう!――」は13日成立した改正民放をきっかけに高校生が悪質商法のターゲットとなったり、消費者トラブルに巻き込まれたりしないよう、学校における体系的な消費者教育を通じて、自立した「消費者市民」を育成することを目的にしている。主な内容は▽商品の安全▽ルールや約束、契約の理解・選択▽生活の設計・管理▽情報リテラシー▽持続可能な消費の実践―に分かれ、消費生活センターに寄せられた相談事例を基にトラブル回避・解決のための手段を学ぶことができる。特に契約手続きやキャッシュレス決済、消費者被害といった基本的な知識について解説し、「稼げないアルバイト」「カラーコンタクトレンズの被害事例」「著作権・肖像権について知っておこう」などの項目を立て、被害の実例と注意点を紹介している。

大阪府消費生活センターは高校生らに対し「成人年齢引き下げに対する不安はあると思うが、自分の行動が社会や環境、経済に影響するという意識を持って生活し、社会の発展と改善に積極的に参加できる成人になってもらえれば」と話す。教材は「生徒用」「教員用」の2種類があり、いずれも同センターのウェブサイトからダウンロードできる。センターは1990年に設立され、消費者教育の調査や情報提供に取り組んでいる。