免許状失効情報が即判明 文科省が検索ツール提供

文科省は官報に公告された教員免許状の失効・取り上げ情報を検索できるツールを、希望する都道府県・政令市教委に提供する。6月12日に通知を発出し、同月22日まで受け付ける。懲戒処分を受け教員免許状を失効した人が、事実を偽り別の都道府県で採用されるのを防ぐため、採用予定者の免許状が失効していないかを確認してもらう目的がある。

教員免許状が失効・取り上げとなり、免許状を返納した日からおおむね3年以内の人について確認できる。個人情報保護の観点から、入力した氏名と公告された氏名が完全一致した場合にのみ、氏名、免許状の種類、教科、公告日、免許状番号、失効年月日、失効事由などの情報が表示される。ツールはExcel形式で提供し、年に2回程度配布。その都度、3年がたった古い情報の削除と新しい情報の追加が行われる。

ただし、同姓同名が表示される場合があることや、3年よりも前に失効・取り上げとなった場合も考えられることから、文科省はツールを利用した場合でも、面接などで採用予定者本人に免許状の有効性を必ず確認するよう求めている。

教育職員免許法では、禁錮以上の刑を受けたり公立学校の教員が懲戒・分限免職処分を受けたりすると、教員免許状は失効し、速やかに免許状を返納しなければならないとされている。返納日から3年間(禁錮以上の刑を受けた者は刑期)は新たな教員免許状の取得はできない。失効・取り上げがあると官報に公告され、検索は可能だったが、作業が煩雑なのが難点だった。