教育長が陳謝、茨城県議会 部活の運営指針やり玉に  

「やる気のある子供たちにどう応えていくのか」。6月12日に開かれた茨城県議会文教警察委員会で、県教委が5月に策定した運動部活動の運営指針がやり玉に挙げられた。委員らが「なぜこの時期に策定されたのか」と県教委に詰め寄り、柴原宏一教育長が異例の陳謝に追い込まれる事態となった。

県議会常任委員会の文教警察委員会は12日、県教委の策定した公立中・高校の運動部活動の運営指針を示したガイドラインを取り上げた。ガイドラインは授業前の朝練習を原則禁止とし、中学は週2日以上、高校は週1日以上の休養日を設けるよう求めている。委員は「やる気がある生徒にどう応えていくのか。本当に生徒のことを考えて方針を作ったのか」とただした。さらに「生徒は頑張っている。一律に方針を決めるのはいかがなものか」「生徒や顧問などの声をきちんと聞いたのか」と批判した。

委員は5月の策定時期について「性急ではないか。結論ありきのように感じる」と指摘。これに対し県教委は、スポーツ庁が適切な休養日の設定を求めたガイドラインを3月にまとめたことに加え、他の都道府県と足並みをそろえるために5月の策定になったと釈明。アンケート調査と有識者会議を経た指針決定のプロセスに理解を求めた。

さらに8月の運用開始目標と学校ごとにまとめる方針も取り上げられ、委員は「学校任せでいいのか。特例は認めるのか。バラバラになってもいいのか」と詰問。県教委は「先生の意見を反映しながら必要に応じて対応してもらう」と答弁するのが精いっぱいだった。県議会への報告が遅かった点も委員らの気に障った。「委員会に対し、案の段階で事前に報告し、意見を求めてから策定すべきだ」と議会軽視論を展開。これに対し柴原教育長は陳謝し、「現場が混乱しないよう今後一つ一つ丁寧に対応したい」と述べた。