振興基本計画を閣議決定 5年間の教育施策を網羅

政府は6月15日、臨時閣議を開催し、「第3期教育振興基本計画」を閣議決定した。2018~22年度までの5年間にわたる教育施策を網羅した。基本方針に基づき、達成度合いを測定する指標を設定。エビデンスに基づいた政策立案を重視する。教育費の負担軽減をはじめとする教育投資を拡充し、新時代の教育の創造に向けた研究開発や先進的な取り組みを推進する。

計画は、▽夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成▽社会の持続的な発展をけん引するための多様な力の育成▽生涯学び、活躍できる環境の整備▽誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットの構築▽教育政策推進のための基盤整備――の五つの基本方針を掲げた。

政府の「新しい経済政策パッケージ」を着実に実施し、教育費負担を大幅に軽減させるとともに、必要な予算を財源措置し、真に必要な教育投資を確保する。

21の政策目標に対し、評価基準となる測定指標・参考指標を設け、客観的な根拠を重視した教育政策を推進する。教育政策におけるPDCAサイクルを確立し、十分に機能させることと併せて、国民の教育投資への理解を醸成する。

第2期計画の方向性を継承しながらも、30年以降の社会を展望する重点事項として、Society5.0の実現や人生100年時代の到来を見据え、教育を通じて生涯にわたる個人の可能性とチャンスを最大化することを教育政策の中心に据えた。