全教職員に公用携帯を支給 大分市、緊急時の情報共有

大分市教委は今年8月から、市立の小中学校など全83校の教職員に公用の携帯電話を支給する。対象者は各校の教諭や臨時講師、校長らのほか、養護教諭や事務職員ら約2600人。校内に不審者が侵入したり、校外活動・部活活動で事故発生したりした場合の緊急時に迅速に情報共有するのが狙い。

電話はメール機能の他に、同じ学校の全職員に一斉連絡ができる機能を備え、メッセージの録音開始から約20秒以内でグループ全員に送信を完了できる。

運用ルールは現在校長会と調整を進めており、8月上旬に決める。具体的案に▽基本的に持ち帰らない▽学校内では常に手元におき、緊急時に活用できるようにする▽カメラ機能は緊急時に状況を知らせる目的のみ使用可で、使用できるのは一部の職員に限定する――が挙がっている。

現在市内の全小学校に押しボタン式の緊急通報システムが設置されているが、老朽化が進む一方で、不審者侵入の対応に限られていることが課題になっていた。16年5月には市内の私立中学校で生徒が体育の授業中に倒れて死亡する事故も起きている。

市教委の担当者は「携帯電話はさまざまな緊急事態に活用できる。とはいえ機械なので、頼り過ぎては駄目だ。運用をしっかりし、緊急時に臨機応変に対応していきたい」と述べた。