教職員は重点対策業種 過労死防止大綱を改定へ

厚労省は過労死防止大綱の改定案について7月14日までパブリックコメントを募集している。大綱では、過労死が多い業種の一つに教職員が含まれ、長時間労働の実態調査や防止策を重点的に実施するとした。高校や大学での過労死や労働法の啓発も盛り込んだ。

改定案は、労働時間や職場のメンタルヘルス対策、自殺の発生状況などを踏まえ、過労死防止対策の数値目標を設定。週当たり労働時間が60時間以上となる雇用者の割合を引き続き5%以下とし、新たに▽労働者数30人以上の企業で、勤務間インターバル制度を知らない企業を20%未満、同制度を導入している割合を10%以上▽メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上▽仕事上の不安や悩み、ストレスについて、職場に相談先がある労働者を90%以上▽ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用する割合を60%以上――とする数値目標を掲げた。

長時間労働が多く過労死が相次いでいると指摘される業種にドライバー、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界が挙げられ、国は過労死事例を分析するほか、業態別の特性に応じた是正対策を実施する。教職員についてはICT活用やタイムカードによる勤務時間管理の徹底をはじめ、業務の役割分担や適正化を行う。

厚労省が作成した労働法に関する教材や過労死遺族による講演などを通じて、高校や大学で若年者の過労死や働き過ぎの防止に役立つ労働法の普及・啓発を行うことも引き続き大綱に明記した。