英語改革は教員と入試から 自民の特別部会が提言

英語の教育改革に向けた具体的施策を提案した

自民党教育再生実行本部(本部長・馳浩衆議院議員)の提言検証特別部会(主査・遠藤利明衆議院議員)は6月20日、文科省を訪問し、林芳正文科相に英語の教育改革に対する議論のとりまとめを報告。民間を活用したグローバルイングリッシュへの転換に向けた具体的施策を提言した。英語教育の改革には教員と入試を変える必要があるとし、外部人材の活用や、高校入試での英語4技能による評価の導入を求めた。

教育再生実行本部は2013年4月、「成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言」をまとめ、大学入試の見直しや高校段階の英語力向上を求めていた。特別部会では、政策や関係機関の取り組みを検証し、提言が与えた影響や課題を議論。その上で「読む」「聞く」「話す」「書く」の英語4技能をバランスよく育成する英語教育への転換を図るため、民間の資格検定試験や人材などを活用すべきだとし、関連施策を提言した。

具体的には▽グローバルな視点で各教科内容を横断的に探究する学習の導入▽高校生の国際交流の充実▽ALT、外国人留学生、英語の教員志望学生、高校のESS、民間の英会話教室などの外部人材・機関の活用▽特別免許状の積極的活用や小学校専科教員の拡充▽全大学入試での4技能による英語試験の実施▽高校入試への英語4技能の導入――を掲げた。

遠藤議員は林文科相に対し「大学入試での民間資格・検定試験による4技能の英語には道筋が見えてきたが、教員の意識を変えるには高校入試も4技能を測るように変えなければならない」と述べた。

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