養護教諭の業務が多様化 働き方部会が課題を議論

「学校における働き方特別部会」の第14回会合

中教審の「学校における働き方特別部会」は6月20日、第14回会合を都内で開いた。養護教諭の勤務状況の課題点が指摘された。

日本学校保健会の弓倉整事務理事が、養護教諭の業務が多様化している現状を説明した。例えば産業医のいない小規模校では、養護教諭が衛生管理者に専任される場合が多く、学校全体の労働環境を把握、整備し、管理職に助言を与えている。また生徒だけでなく、教諭個人の健康相談にも日常的に対応している。

同専務理事は▽各校1人配置が多いため、経験の浅い養護教諭にとって負担になっており、リスク管理が不十分▽養護教諭は地方公務員特例法による初任者研修・10年経験者研修の枠に入っておらず、各都道府県により研修会の受講に地域差がある――と指摘。養護教諭の研修体制の見直しや、複数配置基準の引き下げを課題に挙げた。

会合では教職員全体の健康管理や労務管理についても意見交換し、「精神疾患は休職する前、早めの段階で対処することが必要」「小・中学校では休憩を取れない場合が多く、勤務時間の管理も不十分」「民間に比べて10年単位で労務管理が遅れているのではないか」などの意見が出された。

文科省の調べによると、2016年度の養護教諭の病気休職者または1カ月の休暇取得者は1.77%。これは教職員の職種別に見ると、同年度の教諭の1.95%に次ぐ高さとなっている。