子供の虐待死防ぐための対策強化を 署名に10万人

東京都目黒区で5歳の女児が虐待死した事件を受け、NPO法人や学識経験者、文化人らによる「なくそう!子どもの虐待プロジェクト2018」が設立された。同プロジェクトは6月21日、都内で記者会見を開き、児童相談所の強化や義務教育段階での性教育の実施など、包括的な児童虐待防止策を提言した。同プロジェクトが14日からインターネット上で実施している署名活動では、すでに約10万人の署名が集まっており、近く加藤勝信厚労大臣や小池百合子東京都知事に提出する。

同プロジェクトは児童虐待を防止するために必要な方策として▽児相の人員の大幅増と常勤弁護士の設置▽警察と児相の情報共有や通告窓口の一本化▽親権停止の積極的行使、「介入」と「支援」の部署を分けるなどの児相の組織改革▽一時保護所、里親、特別養子縁組の拡大・支援▽児相へのITシステム導入による情報共有の円滑化▽特別区、中核市への早急な児相設置▽若年妊娠のリスクや子育てについて早期に知るため、義務教育段階での包括的な性教育の実施▽児童虐待防止対策への十分な予算の確保――を掲げた。……

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