女性の教育委員は4割に 学校教育費は3年ぶりに減少

女性の教育委員数と教育委員全体に女性が占める割合の推移

女性の教育委員が都道府県、市町村で4割を占め、過去最高となったことが、6月21日に文科省が公表した地方教育費・教育行政調査(中間報告)で明らかとなった。学校教育費は3年ぶりに減少に転じた。

2016年度に支出された地方教育費の総額は16兆542億円で、前年度より0.9%減少した。内訳は▽学校教育費 13兆4761億円(前年度比1.1%減)▽社会教育費 1兆6046億円(同0.6%減)▽教育行政費 9735億円(同1.8%増)――となった。

消費的支出のうち、人件費は9兆4304億円で前年度比0.1%増。学校種別では▽小学校 4兆1184億円(同0.3%減)▽中学校 2兆3337億円(同0.1%増)▽高校 1兆7952億円(同横ばい)――となった。いずれの校種でも、教員の大量退職による退職・死傷手当が高水準で推移している。

特別区や一部事務組合、共同設置などを含めた市町村教育委員会の数は1811となり、前回の15年調査より3減少した。5人制の教育委員会は11減少して1623となった一方で、6人制以上の教育委員会は9増加して143となった。

教育委員に女性が占める割合は都道府県で42.7%、市町村で39.8%となり、いずれも過去最高となった。保護者が占める割合は都道府県で29.1%、市町村で32.1%だった。教育委員の平均年齢は都道府県、市町村共に59.1歳だった。

教育長で女性が占める割合は、都道府県で6.5%、市町村で4.2%と、教育委員での割合と比較すると低い。教育長の平均年齢は都道府県で61.3歳、市町村で63.9歳だった。

同調査は毎年実施している地方教育費調査と、2年に1回実施している教育行政調査の中間報告で、地方教育費調査は16年度決算額を基に算出している。