学び方・教え方・働き方を支援 マイクロソフトが新施策

同社が提唱する「Future-ready skills」

日本マイクロソフトは6月20日、教育分野における方針と施策を発表した。コミュニケーション力や協働し合う力など、児童生徒が21世紀の国際競争社会を生き抜いていくために必要な六つの力「Future-ready skills」を定義し、ルーブリック化。ルーブリックを活用した児童生徒のスキル取得支援プロジェクトや教育者支援プログラムの提供、教職員の働き方を「見える化」するソリューションの提案を打ち出している。

「Future-ready skills」は▽議論しあう力▽協働しあう力▽疑問を逃さない思考性▽創造性▽好奇心▽計算論的思考――の六つの力で構成される。同社はこのルーブリックを活用して児童生徒のスキル取得に取り込む自治体を募り、Windows 10 の端末と Office 365 Education などの ICT 環境を貸し出す「ステップモデル校プロジェクト」を今年2月に開始した。

2019年3月末まで展開する予定で、現時点で小・中学校では青森県弘前市や埼玉県戸田市など4市、高校では北海道、神奈川県など1道3県の自治体が参加を表明している。

教員に向けては、指導力向上を目的とした無償プログラム「Microsoft Innovative Education Programs」の提供も実施。同プログラムのコミュニティー(https://education.microsoft.com/)では、世界中の教員の学習指導案や教材、リポートなど727案を公開している。プログラム参加者のうち、特に先進的な教育に取り組んでいる113人の教員を「マイクロソフト認定教育イノベーター」として現在認定しているが、認定人数300人を22年までの目標に掲げる。

また、教職員がMicrosoft Excelに勤務時間を入力するだけで、自動的に集計されたデータが安全にクラウド上に保管される「教職員の勤務時間管理ソリューション」も提案。学校は集計せずに教職員個々の働き方を把握でき、教委は学校・教職員の属性ごとに働き方の可視化や分析が可能になる。

同社はこれら学校教育における施策を、「子どもの学び方」「先生の教え方」「学校での働き方」の変革を支援するものとして打ち出している。