先進国では日本だけ 「自殺」が若年層の死因第1位 

若年層の死因で最も多いのは自殺で、死亡率は他の先進国と比べて高いことが、厚労省が6月19日に公表した「自殺対策白書」で分かった。15~39歳までのどの年代においても自殺が死因のトップとなっており、同省は「深刻な状況」と警鐘を鳴らしている。

白書によると、全体の自殺者数は2010年以降減少を続け、17年は2万1321人(前年比576人減)となった。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も同様の傾向を示し、17年は過去最低の16.8となった。

一方で、年代別の死因順位(16年)をみると、15~39歳の各年代の死因トップが自殺となっており、若年層の自殺の割合の高さが目立つ。15~19歳では全死因の36.9%を占めた。10~14歳においても、トップの悪性新生物(21.6%)に次いで自殺の割合が多かった(16.1%)。

他の先進国と比べると、フランス、ドイツ、カナダ、米国、英国、イタリアのいずれも15~34歳の若年層における死因トップは「事故」であり、自殺は日本だけだった。また、自殺死亡率も日本が最も高かった。

白書では自殺対策の取り組みのひとつに、17年10月に神奈川県座間市で9人の男女の遺体が見つかった事件の再発防止策も入れた。具体的な対策として、SNS上の自殺に関する不適切な書き込みへの対応や、自殺願望を発信する若者の心のケア、法整備を含めたインターネットの利用環境整備を挙げている。