奈良県教委が青田買い策 6年で高校生を教員養成

少子化と教員の志望者減少で高校生をやむにやまれず青田買いへ――。奈良県教委は6月15日、小学校教員を目指す県内の高校生を6年間継続して育成する「県次世代教員養成塾」を今年10月に開設すると発表した。全国で初の試みという。県教委と県内の6大学が連携し、資質・能力を育成するプログラムを継続的に実施することで、小学校教員としての人間力や情熱、指導力を早期から養うのが目的。

連携する大学は▽奈良教育大▽奈良女子大▽帝塚山大▽畿央大▽奈良学園大▽大和大――となる。

前期プログラムは高校2~3年生を対象とし、月1回程度、計10回のプログラムを連携大学内で実施。▽「交流」「体験」「振り返り」の時間を設ける▽自ら考え、自らの言葉で表現する(書く、説明するなど)活動を重視▽教員を目指す大学生と交流する場を設ける――を柱とし、生徒各自が教員になった自分の姿を想像しやすくする。

後期の課程は、県教委が主体で運営する。社会体験活動やインターンシップ、講義・演習を中心に実践的な指導力を身に付ける。修了者には県公立学校(小学校)教員採用試験の教職経験特別選考に相当する受験資格が付与される予定。

県教委は「小学校の6年間は児童の基礎的な人間形成に関わる重要な時期」とし、「少子化が進み、小学校教員志望者の減少が見込まれる中、資質向上を図らなければならない」と述べる。

定員は毎年80人ほどを想定し、第1期生となる今年の高校2年生の希望は7月6日まで受け付ける。対象者は県内の高等学校または中等教育学校に通い、県内の小学校教員を志望する人に限られる。校長の推薦をうけた上で、面接を実施し選抜される。