教委の4割が準備開始 プログラミング教育で文科省調査

4割の教委がプログラミング教育の実施に向けて準備を開始

小学校でのプログラミング教育の必修化を見据え、4割の教委が準備を始めている――。文科省は6月22日、全国の市町村教委を対象にしたプログラミング教育の取り組み状況に関するアンケート結果を公表した。プログラミング教育に向けた取り組み状況を4段階に分けて集計したところ、都市部と地方でプログラミング教育の取り組み状況に差が見られた。

調査は今年2月に実施し、全国の市区町村教委1733団体のうち、722団体から回答を得た。

プログラミング教育の取り組み状況を集計したところ、▽ステージ0=特に取り組みを実施していない 57%▽ステージ1=担当を決めて検討中 13%▽ステージ2=研究会や研修を行っている 13%▽ステージ3=授業を実施している 16%▽無回答 1%――となり、4割程度の教委で、必修化に向け何かしらの準備が進んでいることが分かった。

地域別にみると、関東や近畿でステージ3の教委が2割以上を占める一方で、北海道、東北、中部、四国、九州沖縄では、ステージ1の教委が5割以上を占めた。

プログラミング教育の実施に向けた取り組みをしていない理由について聞くとプログラミング教育の趣旨や目的、基本的な考え方などの情報不足を挙げる教委が最も多く、次いで教委内部でのプログラミング教育の人材不足やICT機器の整備などの予算不足を挙げた。

このため文科省は「未来の学びコンソーシアム」による情報発信の強化や、教委向けのプログラミング教育のパンフレット作成、民間企業との連携による学校現場の支援に取り組む。7月には、コンソーシアムで企業や団体からプログラミング教材や研修プログラムの募集を開始。プログラミングの授業実践例を充実させたり、教科調査官へのインタビューの配信をしたりする。

文科省は教委に対し、2018年度中に教材研究や研修を進め、整備計画の策定を促す。19年度中に全ての教委でステージ3を目標にしている。